平成28年(2016年)新設法律


国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律 (平成28年 3月18日法律第9号)




戦没者の遺骨収集の推進に関する法律 (平成28年 3月30日法律第12号)




成年後見制度の利用の促進に関する法律 (平成28年 4月15日法律第29号)




特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法 (平成28年 5月18日法律第43号)




合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律 (平成28年 5月20日法律第48号)




平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 (平成28年 6月 3日法律第67号)




本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 (平成28年 6月 3日法律第68号)




国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 (平成28年 6月 7日法律第73号)




真珠の振興に関する法律 (平成28年 6月 7日法律第74号)




人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律 (平成28年11月16日法律第76号)




衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律 (平成28年11月16日法律第77号)




外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 (平成28年11月28日法律第89号)




民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 (平成28年12月 9日法律第101号)




官民データ活用推進基本法平成28年12月14日法律第103号)




再犯の防止等の推進に関する法律 (平成28年12月14日法律第104号)




義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 (平成28年12月14日法律第105号)




部落差別の解消の推進に関する法律 (平成28年12月16日法律第109号)




民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 (平成28年12月16日法律第110号)




建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律 (平成28年12月16日法律第111号)




無電柱化の推進に関する法律 (平成28年12月16日法律第112号)




自転車活用推進法 (平成28年12月16日法律第113号)




特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律平成28年12月26日法律第115号)

平成22年1月1日

特別号外 第1号

告示

号外 第274号

省令

○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(外務二一)
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同二二)
○船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(国土交通七〇)

告示

官庁報告

  • 官庁事項

貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示について(金融庁
東北地方整備局公示(東北地方整備局

号外 第273号

省令

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務省令四九)
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(法務省令五〇)
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令(法務省令五一)
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(法務省令五二)
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(法務省令五三)
法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令(法務省令五四)

告示

本紙 第5222号

省令

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務省令四七)
○刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令(法務省令四八)

告示

  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務省告示五七六)
  • 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(総務省告示五七七)
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委員会告示六六)
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(政治資金適正化委員会告示六七)
  • 原戸籍が滅失した件(法務省告示六〇三)
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務省告示六〇四)
  • 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務省告示六〇五)
  • 外国公文書の認証を不要とする条約へのモンゴル国の加入に関する件(外務省告示五八三)
  • 地すべり防止区域を追加指定する件(農林水産省告示一八八七)
  • 保安林の指定をする件(農林水産省告示一八八八〜一八九六)
  • 保安林の指定を解除する件(農林水産省告示一八九七〜一八九九)
  • 電気事業法第八十九条の規定に基づき、同法第五十七条の二第一項の登録調査機関を登録した件(経済産業省告示三五八)
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通省告示一三六四〜一三七〇)
  • 信号符字を点附した件(国土交通省告示一三七一)
  • 信号符字を取り消した件(国土交通省告示一三七二)
  • 船舶国籍証書は無効となった件(国土交通省告示一三七三)
  • 船舶国籍証書を無効とした件(国土交通省告示一三七四)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(環境省告示八五)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境省告示八六)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(東北地方環境事務所告示四)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(東北地方環境事務所告示五)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所告示七)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(関東地方環境事務所告示八)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所告示三)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所告示五)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中国四国地方環境事務所告示四)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所告示五)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(九州地方環境事務所告示三)
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(九州地方環境事務所告示四)

人事異動

内閣 法務省 財務省 最高裁判所

官庁報告

  • 労働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省

  • 国家試験

普及指導員資格試験合格者(農林水産省
航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省

号外 第271号

政令

○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令政令二九二)
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令政令二九三)
○保険法及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令政令二九四)
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令政令二九五)
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令政令二九六)
○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令政令二九七)
身体障害者福祉法施行令等の一部を改正する政令政令二九八)

府令

○保険法等の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(内閣府令七六)

府令・省令

中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省環境省令二)
経済産業省財務省内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府財務省経済産業省令一〇)
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府厚生労働省令一一)
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府農林水産省令一四)

省令

在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務省・外務省令三)
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務省令一八)
○在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令(外務省令一九)
旅券法施行規則の一部を改正する省令(外務省令二〇)
身体障害者福祉法施行規則及び障害者の雇用の促に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令一五七)
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令一五八)
○森林国営保険法施行規則の一部を改正する省令(農林水産省令六六)

告示


号外 第272号

告示

官庁報告

  • 国家試験

平成二十一年度技術士第一次試験合格者(文部科学省