本紙 第5221号
省令
○原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（文部科学省令三七）
○旧薬事法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令一五六）
告示
- 除籍が滅失した件（法務省告示六〇〇）
- 原戸籍が滅失した件（法務省告示六〇一）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示六〇二）
- 関税協力理事会を設立する条約へのバヌアツ共和国の加入に関する件（外務省告示五八一）
- 円借款の供与に関する日本国政府とタイ王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五八二）
- 薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件（厚生労働省告示五〇一）
- 薬事法施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき同令第二百九条の二及び第二百十条第五号に規定する表示が記載されていることを要しない期間として厚生労働大臣が定める期間を定める件（厚生労働省告示五〇二）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一八六六〜一八七八）
- 保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一八七九〜一八八四）
- 航路標識に関する件（海上保安庁告示三六一〜三六四）
- 環境大臣が指定する区域及びその区域ごとに指定する期間を定める件（環境省告示八四）
叙位・叙勲
皇室事項
■
本紙 第5220号
省令
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働省・農林水産省令二）
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成十一年厚生省・農林水産省令第二号） |
規則
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−五五−一〇一）
| 人事院規則九−五五（特地勤務手当等） |
告示
-戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件（法務省告示五九七）
-戸籍の一部が滅失した件（法務省告示五九八）
-日本国に帰化を許可する件（法務省告示五九九）
-円借款の供与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五八〇）
-食品衛生法に基づき登録検査機関を登録した件（厚生労働省告示四九八）
-食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件（厚生労働省告示四九九）
-食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所の所在地の変更の件（厚生労働省告示五〇〇）
-租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（農林水産省告示一八三二）
-保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一八三三〜一八四〇）
-保安施設地区の指定をする件（農林水産省告示一八四一、一八四二）
-砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示一三五七）
-砂防法第二条の土地の指定を解除する件（国土交通省告示一三五八）
-水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件（環境省告示八三）
-道路に関する件（中国地方整備局告示一二〇、一二一）
国会事項
人事異動
内閣 最高裁判所 北海道 東京都 愛知県 三重県 広島県 鹿児島県 札幌市 横浜市 名古屋市 堺市 神戸市
官庁報告
-官庁事項
電波監理審議会の審理の開始について（電波監理審議会）
特定保安林の指定について（農林水産省）
特定保安林の指定の解除について（農林水産省）
資料
機械受注統計調査報告（平成二十一年十月）（実績）（内閣府）
日本と世界の天候（平成二十一年十一月）（速報）（気象庁）
地方自治事項
号外 第270号
省令
| 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
○無線局免許手続規則の一部を改正する省令（総務省令一一九）
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） |
| 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） |
○無線設備規則の一部を改正する省令（総務省令一二一）
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
○登録点検事業者等規則の一部を改正する省令（総務省令一二二）
| 登録点検事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号） |
○漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令（農林水産省・国土交通省令二）
| 漁船特殊規程（昭和九年逓信省・農林省令） 小型漁船安全規則（昭和四十九年農林省・運輸省令第一号） |
| 船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号） 救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号） 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号） 船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号） 船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号） 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号） 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号） 船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号） 小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号） 船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成六年運輸省令第四十五号） |
告示
-無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件（総務省告示五五六）
-電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件（総務省告示五五七）
-型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件（総務省告示五五八）
-船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（総務省告示五五九）
-義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件（総務省告示五六〇）
-認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件（総務省告示五六一）
-小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件（総務省告示五六二）
-船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件を廃止する件（総務省告示五六三）
-小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件（総務省告示五六四）
-捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件（総務省告示五六五）
-電波法施行規則第三十八条第五項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件（総務省告示五六六）
-周波数割当計画の一部を変更する件（総務省告示五六七）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十三年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五六八）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十四年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五六九）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十五年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七〇）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十六年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七一）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七二）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十八年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七三）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十九年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七四）
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務省告示五七五）
-農薬を登録した件（農林水産省告示一八四三〜一八五六）
-農薬を再登録した件（農林水産省告示一八五七〜一八六一）
-農薬の登録が失効した件（農林水産省告示一八六二〜一八六五）
-船舶の排水設備の基準を定める告示の一部を改正する件（国土交通省告示一三五九）
-船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する件（国土交通省告示一三六〇）
-低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示一三六一）
-排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示一三六二）
-排出ガス対策型原動機の認定に関する件（国土交通省告示一三六三）
官庁報告
-官庁事項
中央卸売市場整備計画の変更の公表について（農林水産省）
-労働
あっせん員候補者に関する公示（中央労働委員会）
-公聴会
電波監理審議会の意見の聴取について（電波監理審議会）
■
本紙 第5219号
府令
○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令七五）
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号）
省令
○地方債に関する省令の一部を改正する省令（総務省令一一七）
地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号）
告示
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件（法務省告示五九四、五九五）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五九六）
- 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件（財務省告示四〇四）
- 食品衛生法に基づく登録検査機関の代表者の変更の件（厚生労働省告示四九六）
- 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（厚生労働省告示四九七）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一八一九〜一八二二）
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一八二三〜一八三〇）
- 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件（経済産業省告示三五六）
- 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件（経済産業省告示三五七）
- 登録確認機関の登録事項の変更の件（国土交通省告示一三五五）
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示一三五六）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示八二）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一六七）
- 道路に関する件（近畿地方整備局告示一八九）
- 高速自動車国道に関する件（中国地方整備局告示一一七）
- 道路に関する件（中国地方整備局告示一一八、一一九）
- 道路に関する件（北海道開発局告示一五二、一五三）
人事異動
財務省
叙位・叙勲
皇室事項
官庁報告
- 産業
資料
閣議決定等事項
号外 第269号
省令
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令七〇）
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）
告示
号外 第268号
条約
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約（条約一八）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約
告示
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の効力発生に関する件（外務省告示五七九）
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第四条第一項の規定の承認の件（文部科学省・環境省告示一）
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通省告示一三五二）
- 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示一三五三）
- 運輸審議会件名表に登載された件（国土交通省告示一三五四）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一六三〜一六六）
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（関東地方整備局告示三五一）
- 道路に関する件（関東地方整備局告示三五二、三五三）
- 道路に関する件（北陸地方整備局告示一五四〜一五九）
- 道路に関する件（中部地方整備局告示一六五）
- 道路に関する件（中国地方整備局告示一一三〜一一六）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一四〇）
- 渡川水系四万十川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深に関する件（四国地方整備局告示一四一）
官庁報告
- 官庁事項
- 国家試験
土地家屋調査士試験合格者（法務省）
第五十二回原子炉主任技術者試験筆記試験の施行（文部科学省・経済産業省）
第四十二回核燃料取扱主任者試験の施行（経済産業省）
平成二十二年度一級土木施工管理技術検定及び二級土木施工管理技術検定の実施について（国土交通省）
平成二十二年度一級建築施工管理技術検定及び二級建築施工管理技術検定の実施について（国土交通省）
平成二十二年度一級電気工事施工管理技術検定及び二級電気工事施工管理技術検定の実施について（国土交通省）
平成二十二年度一級管工事施工管理技術検定及び二級管工事施工管理技術検定の実施について（国土交通省）
平成二十二年度一級造園施工管理技術検定及び二級造園施工管理技術検定の実施について（国土交通省）
海事代理士試験合格者（国土交通省）
号外 第267号
省令
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令の一部を改正する省令（財務省令七二）
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号）
本紙 第5218号
省令
○財政融資資金預託金取扱規則の一部を改正する省令（財務省令七一）
財政融資資金預託金取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第二十九号）
○電気事業法施行規則及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業六九）
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十三号）
告示
- 地方税法施行令附則第十一条第三十五項に規定する改良工事を指定する件（総務省告示五五四）
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委員会告示六五）
- 不動産登記規則等の一部を改正する省令附則第三条第二項の規定に基づき事務を指定する件（法務省告示五九二）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五九三）
- 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二六）
- 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二七）
- 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二八）
- 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一七九七）
- 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一七九八）
- 保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一七九九〜一八〇二）
- 自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件（経済産業省告示三五二）
- 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（経済産業省告示三五三）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件（経済産業省告示三五四）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件（経済産業省告示三五五）
- 航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する件（海上保安庁告示三五五）
- 航路標識に関する件（海上保安庁告示三五六〜三六〇）
国会事項
皇室事項
資料
平成二十一年十月中国際収支状況（速報）（財務省）
