号外 第260号
政令
○通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令二八三)
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令(昭和六十三年政令第五十号)
○農地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令二八四)
農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)・・【施行期日】平成二十一年十二月十五日
農地法施行令(昭和二十七年政令第四百四十五号)
農業経営基盤強化促進法施行令(昭和五十五年政令第二百十九号)
農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和四十四年政令第二百五十四号)
農地法による不動産登記に関する政令(昭和二十八年政令第百七十三号)
農地対価等徴収令(昭和二十七年政令第四百八十二号)・・【廃止】
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令(昭和四十六年政令第百五十七号)・・【廃止】
地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)
国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号)
地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)
土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)
国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令(昭和二十五年政令第七十七号)
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)
農業委員会等に関する法律施行令(昭和二十六年政令第七十八号)
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行令(昭和二十九年政令第二百三十三号)
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)
特定多目的ダム法施行令(昭和三十二年政令第百八十八号)
宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十八号)
国土利用計画法施行令(昭和四十九年政令第三百八十七号)
司法書士法施行令(昭和五十三年政令第三百七十九号)
土地家屋調査士法施行令(昭和五十四年政令第二百九十八号)
農住組合法施行令(昭和五十六年政令第百七十号)
湖沼水質保全特別措置法施行令(昭和六十年政令第三十七号)
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令(平成元年政令第二百五十八号)
市民農園整備促進法施行令(平成二年政令第二百七十二号)
不動産特定共同事業法施行令(平成六年政令第四百十三号)
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成七年政令第百五十八号)
種苗法施行令(平成十年政令第三百六十八号)
独立行政法人水資源機構法施行令(平成十五年政令第三百二十九号)
独立行政法人農業者年金基金法施行令(平成十五年政令第三百四十三号)
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成十七年政令第百三号)
特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号)
独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律(平成十三年法律第三十九号)附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令(平成十三年政令第三百六十三号)第一条の規定による改正前の農業者年金基金法施行令(昭和四十五年政令第二百六十六号)
独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令
独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令(平成二十年政令第百二十八号)第三条の規定によりなおその効力を有するものとされた独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成二十年政令第百二十七号)第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行令(平成十五年政令第四百三十八号)
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令二八六)
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号)・・【施行期日】平成二十二年六月三十日
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令二八七)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令(平成十七年政令第百六十九号)
府令
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令七三)
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十一年大蔵省令第二十四号)
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十二年大蔵省令第三十八号)
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十九年内閣府令第六十四号)
四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成十九年内閣府令第六十三号)
企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(昭和三十二年大蔵省令第十二号)
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第六十二号)
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成十四年内閣府令第十一号)
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成十四年内閣府令第十二号)
省令
○不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令(法務省令四五)
不動産登記令第四条の特例等を定める省令(平成十七年法務省令第二十二号)
○会社計算規則の一部を改正する省令(法務省令四六)
○農地対価等徴収規則を廃止する省令(財務省・農林水産省令二)
農地対価等徴収規則(昭和二十八年大蔵省・農林省令第一号)・・【廃止】
○独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則及び独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・農林水産省令一)
独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)
独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令(平成十三年厚生労働省・農林水産省令第五号)
農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号)
農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和五十五年農林水産省令第三十四号)
農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和四十四年農林省令第四十五号)
農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)
国有農地等の売払いに関する特別措置法施行規則(昭和四十六年農林省令第三十四号)・・【廃止】
土地改良法施行規則(昭和二十四年農林省令第七十五号)
国有林野の活用に関する法律施行規則(昭和四十六年農林省令第六十一号)
沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令(昭和四十七年農林省令第三十号)
肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則(平成元年農林水産省令第四十六号)
農林地所有権移転等促進事業及び農業経営改善安定計画に関する省令(平成五年農林水産省令第五十二号)
独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成十五年農林水産省令第九十五号)
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則(平成十八年農林水産省令第五十九号)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則(平成十九年農林水産省令第六十五号)
独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令(平成二十年農林水産省令第二十二号)
独立行政法人農業者年金基金法施行規則附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令附則第十五条の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則(平成十三年農林水産省令第百五十二号)
独立行政法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係農林水産省令の整備に関する省令(平成二十年農林水産省令第二十一号)第一条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法施行規則(平成十五年農林水産省令第百一号)
○農住組合法施行規則の一部を改正する省令(農林水産・国土交通省令一)
告示
- 構造改革特別区域計画を認定した件(内閣府告示三六三〜三六八)
- 構造改革特別区域計画の変更を認定した件(内閣府告示三六九〜三七五)
- 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件(内閣府告示三七六、三七七)
- 地域再生計画を認定した件(内閣府告示三七八〜三八四)
- 地域再生計画の変更を認定した件(内閣府告示三八五〜三九九)
- 地域再生計画の認定を取り消した件(内閣府告示四〇〇〜四〇二)
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示六九)
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件(金融庁告示七〇)
- 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する件の一部を改正する件(農林水産省告示一七五六)
- 租税特別措置法施行令第四十二条の五第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(農林水産省告示一七五七)
本紙 第5213号
告示
- 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第三十一条第二項の規定による年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者を指定する件(国家公安委員会告示二八)
- 供託事務を取り扱う法務局の出張所の指定の廃止に関する件(法務省告示五七三)
- 日本国に帰化を許可する件(法務省告示五七四)
- 食糧援助に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六三)
- キンシャサ市ポワ・ルー通り補修及び改修計画のための贈与に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六四)
- 食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六五)
- 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の一部の改正に関する件(外務省告示五六六)
- 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(厚生労働省告示四九一)
- 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(厚生労働省告示四九二)
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(厚生労働省告示四九三)
- 家畜伝染病予防法施行規則第四十三条の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件の一部を改正する件(農林水産省告示一七五五)
- 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業省告示三四八)
- 商品取引所法第百五十六条第二項の規定に基づき、株式会社東京工業品取引所から上場商品指数の範囲の変更に係る業務規程の変更の認可の申請書の提出があった件(経済産業省告示三四九)
- 登録基幹技能者講習の登録を行う件(国土交通省告示一二八一)
- 動力車操縦者養成所に関する告示の一部を改正する件(国土交通省告示一二八二)
- 危険物船舶運送及び貯蔵規則第三十八条第五項の外国を定める件(国土交通省告示一二八三)
- 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件(国土交通省告示一二八四)
- 分離通航方式に関する告示の一部を改正する件(海上保安庁告示三三八)
- 航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する件(海上保安庁告示三三九)
- 道路に関する件(関東地方整備局告示三四二)
- 道路に関する件(北陸地方整備局告示一五一、一五二)
- 道路に関する件(四国地方整備局告示一三七)
- 道路に関する件(九州地方整備局告示一三八、一三九)
- 道路に関する件(北海道開発局告示一四八〜一五〇)
- 自動車専用道路を指定する件(北海道開発局告示一五一)
国会事項
人事異動
号外 第259号
省令
○輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令(経済産業省令六六)
輸出貿易管理規則(昭和二十四年通商産業省令第六十四号)
輸入貿易管理規則(昭和二十四年通商産業省令第七十七号)
貿易関係貿易外取引等に関する省令(平成十年通商産業省令第八号)
「貿易管理オープンネットワークシステム(JETRAS)」と「通関情報処理システム(NACCS)」との統合により、JETRASの利用申請者に対する識別番号(ID)、暗証番号(PW)等の通知・交付業務手続の一部改正
告示
- 輸出貿易管理規則第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件(経済産業省告示三四三)
- 輸入貿易管理規則第二条第四項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件(経済産業省告示三四四)
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第一条の二第一項に規定する入出力装置に係る基準を定める件の一部を改正する件(経済産業省告示三四五)
- 輸出貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件(経済産業省告示三四六)
- 輸入貿易管理規則第四条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項の一部を改正する件(経済産業省告示三四七)
- 環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(環境省告示八一)
本紙 第5212号
告示
- 日本国に帰化を許可する件(法務省告示五七二)
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務省告示五五六)
- アジアそ菜研究・開発センター憲章の一部改正に関する件(外務省告示五五七)
- パキスタン・イスラム共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五五八)
- 国立青少年交響楽団基金楽器及び視聴覚機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とベネズエラ・ボリバル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五五九)
- カンボジア王国政府における「地雷除去活動強化計画」のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六〇)
- 南太平洋大学情報通信技術センター整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー諸島共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六一)
- 食糧援助に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五六二)
- 健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁告示二四)
- 保安林の指定をする件(農林水産省告示一七四七〜一七五四)
- 中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(経済産業省告示三四二)
- 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の規定に基づき特定地域を指定する件(国土交通省告示一二七六)
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(国土交通省告示一二七七〜一二七九)
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の住所等を変更した件(国土交通省告示一二八〇)
- 気象測器の型式を証明した件(気象庁告示一〇)
- 道路に関する件(東北地方整備局告示一五三)
- 道路に関する件(関東地方整備局告示三四〇、三四一)
- 平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件(近畿地方整備局告示一八六)
- 道路に関する件(中国地方整備局告示一〇八、一〇九)
- 道路に関する件(四国地方整備局告示一三五、一三六)
- 道路に関する件(九州地方整備局告示一三四〜一三六)
- 都市計画に関する件(九州地方整備局告示一三七)
- 道路に関する件(北海道開発局告示一四七)
国会事項
皇室事項
資料
閣議決定等事項
号外 第258号
告示
- 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務省告示三九五、三九六、三九八、四〇一〜四〇三)
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(財務省告示三九七)
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(財務省告示三九九)
- 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(財務省告示四〇〇)
官庁報告
- 官庁事項
平成二十一年度第二・四半期予算使用の状況(内閣)
平成二十一年度第二・四半期国庫の状況(内閣)
本紙 第5211号
政令
開発保全航路である備讃瀬戸航路につき、海上交通安全法上の航路の周辺の浅瀬からの土砂の流入等に対応するための工事を行うため、開発保全航路の区域を拡大する一部改正
○航空法施行令の一部を改正する政令(政令二七九)
百里飛行場における航空交通管制業務に関する国土交通大臣の権限の防衛大臣への委任の範囲を変更する一部改正
○子ども・若者育成支援推進法の施行期日を定める政令(政令二八〇)
子ども・若者育成支援推進法(平成二十一年法律第七十一号)・・【施行期日】平成二十二年四月一日
子ども・若者育成支援推進本部令・・【新設】
インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議令(平成二十年政令第三百七十九号)・・【廃止】
内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)
告示
- 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁告示六六、六八)
- 保険業法第二百三十四条第二号の規定による届出に関する件(金融庁告示六七)
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委員会告示六三)
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(政治資金適正化委員会告示六四)
- 日本国に帰化を許可する件(法務省告示五七一)
- 在外教育施設の認定変更を承認した件(文部科学省告示一八九)
- 健康保険組合の設立を認可した件(厚生労働省告示四八七)
- 健康保険組合の解散を認可した件(厚生労働省告示四八八)
- 健康保険組合の合併を認可した件(厚生労働省告示四八九)
- 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件(厚生労働省告示四九〇)
- 保安林の指定をする件(農林水産省告示一七四六)
- 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件(国土交通省告示一二七五)
- 水路測量の実施に関する件(海上保安庁告示三三七)
- 浄化槽の型式を認定した件(関東地方整備局告示三三九)
- 道路に関する件(北陸地方整備局告示一四九、一五〇)
- エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件(近畿地方整備局告示一八五)
- 道路に関する件(中国地方整備局告示一〇六、一〇七)
- 道路に関する件(四国地方整備局告示一三三、一三四)
叙位・叙勲
褒賞