本紙 第5217号
告示
- 市町の境界変更の件（総務省告示五五二）
- 市の境界変更の件（総務省告示五五三）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（法務省告示五八八〜五九〇）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五九一）
- マサシ−マンガッカ間道路整備計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七三）
- シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七四）
- 中央ウガンダ地域医療施設改善計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七五）
- 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七六）
- 円借款の供与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七七）
- サイクロン「ナルギス」被災地小学校兼サイクロンシェルター建設計画のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五七八）
- 学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示の一部を改正する告示（文部科学省告示一九〇）
- 地すべり防止区域を指定する件を改正する件（農林水産省告示一七九三）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一七九四）
- 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件（経済産業省告示三五一）
- 地すべり防止区域を廃止する件（国土交通省告示一三三六）
- 地すべり防止区域を指定する件（国土交通省告示一三三七）
- 成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件（国土交通省告示一三三八）
- 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（国土交通省告示一三三九）
- 静岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件（国土交通省告示一三四〇）
- 登録住宅性能評価機関を登録した件（国土交通省告示一三四一）
- 登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件（国土交通省告示一三四二〜一三四九）
- 登録住宅性能評価機関の評価の業務を行う事務所の所在地等を変更した件（国土交通省告示一三五〇）
- 登録試験機関の試験の業務を行う事務所の所在地を変更した件（国土交通省告示一三五一）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一六〇〜一六二）
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局告示一八八）
- 道路に関する件（中国地方整備局告示一一一、一一二）
- 道路に関する件（沖縄総合事務局告示四二）
- 指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（山口県公安委員会告示六三）
国会事項
皇室事項
資料
閣議決定等事項
号外 第264号
条約
○万国郵便連合憲章の第八追加議定書（条約一三）
万国郵便連合憲章の第八追加議定書
○万国郵便連合一般規則の第一追加議定書（条約一四）
万国郵便連合一般規則の第一追加議定書
○万国郵便条約（条約一五）
万国郵便条約
○郵便送金業務に関する約定（条約一六）
郵便送金業務に関する約定
○南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約（条約一七）
南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約
告示
- 万国郵便条約の施行に伴う小包郵便に関する施行規則の件等を廃止する件（総務省告示五五〇）
- 日本国による万国郵便連合憲章の第八追加議定書の批准並びに万国郵便連合一般規則の第一追加議定書、万国郵便条約及び郵便送金業務に関する約定の承認に関する件（外務省告示五七〇）
- 南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の効力発生に関する件（外務省告示五七一）
号外 第265号
告示
- 個人企業経済調査の平成二十二年度調査地域を定める件（総務省告示五五一）
- 紛失の届出により失効した旅券の告示（外務省告示五七二）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一七七七〜一七九二）
- 自動車の装置の型式を指定した件（国土交通省告示一三〇七〜一三一三）
- 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件（国土交通省告示一三一四〜一三一七）
- 検査対象外軽自動車等の製作者の氏名又は名称及び住所を変更する旨の届出があった件（国土交通省告示一三一八）
- 製作者等の氏名又は名称及び住所の変更の届出があった件（国土交通省告示一三一九、一三二〇）
- 自動車の型式についての指定を取り消した件（国土交通省告示一三二一〜一三二三）
- 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（国土交通省告示一三二四〜一三三〇）
- 小型特殊自動車の製作を廃止した件（国土交通省告示一三三一〜一三三三）
- 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件（国土交通省告示一三三四、一三三五）
本紙 第5216号
省令
○日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（厚生労働省令一五四）
日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令・・【新設
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令一五五）
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省令六五）
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令（平成十四年農林水産省令第二十五号）
告示
- 栄養表示基準の一部を改正する件（消費者庁告示九）
- 市町の境界変更の件（総務省告示五四八）
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務省告示五四九）
- 会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件（法務省告示五八六）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五八七）
- 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五六七）
- 太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五六八）
- ツバル政府に対する贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五六九）
- 開発保全航路において確保すべき水深を定める件の一部を改正する件（国土交通省告示一三〇六）
- 航路標識に関する件（海上保安庁告示三五〇〜三五四）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一五九）
- 道路に関する件（関東地方整備局告示三四七〜三五〇）
- 平成十四年近畿地方整備局告示第十六号の一部を改正する件（近畿地方整備局告示一八七）
国会事項
叙位・叙勲
皇室事項
本紙 第5215号
告示
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務省告示五八四）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五八五）
- 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項及び第四項の農林水産大臣が定める基準等を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一七六八）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一七六九〜一七七六）
- 自動車の型式を指定した件（国土交通省告示一二九二〜一三〇〇）
- 小型特殊自動車の型式を認定した件（国土交通省告示一三〇一〜一三〇五）
- 航路標識に関する件（海上保安庁告示三四七〜三四九）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一五六〜一五八）
- 自転車歩行者専用道路を指定する件（関東地方整備局告示三四三）
- 道路に関する件（関東地方整備局告示三四四〜三四六）
- 道路に関する件（北陸地方整備局告示一五三）
- 都市計画に関する件（九州地方整備局告示一四一）
人事異動
内閣 内閣府
叙位・叙勲
皇室事項
資料
閣議決定等事項
本紙 第5214号
省令
○租税特別措置法施行規則等の一部を改正する等の省令（財務六九）
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）
財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年財務省令第三十六号）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十九号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法の施行に伴う譲渡所得の課税の特例の適用に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第三十号）・・【廃止】
農地法等の一部を改正する法律の施行に伴う規定の整備及び国有農地等の売払いに関する特別措置法の廃止に伴う省令の廃止
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業六七）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号）
告示
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示五七五、五七六、五七八〜五八二）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（法務省告示五七七、五八三）
- 粉じん障害防止規則等の規定により登録較正機関等を登録した件（厚生労働省告示四九四）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一七五九〜一七六四）
- 保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一七六五）
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一七六六）
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の十第一項の規定に基づき、液化石油ガス販売事業者の認定を取り消した件（経済産業省告示三五〇）
- 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（国土交通省告示一二九〇）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第二項に規定する国土交通大臣が認定する適性診断を実施する者の主たる事務所の所在地を変更する件（国土交通省告示一二九一）
- 海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛省告示二一六〜二一九）
- 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（防衛省告示二二〇）
- 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（防衛省告示二二一）
- 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（防衛省告示二二二）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一五四、一五五）
- 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（中部地方整備局告示一六四）
- 都市計画に関する件（中国地方整備局告示一一〇）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一三八、一三九）
- 道路に関する件（九州地方整備局告示一四〇）
- 都市計画に関する件（沖縄総合事務局告示四一）
国会事項
