平成２１年１０月９日

本紙　第5171号

告示

• • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の船舶を指定する等の件の一部を改正する件（総務省告示四七八）
  • 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件（総務省告示四七九）
  • 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件（総務省告示四八〇）
  • 日本国に帰化を許可する件（法務省告示四七二）
  • ケニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示四九四）
  • ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策計画のための贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示四九五）
  • 健康保険組合の設立を認可した件（厚生労働省告示四三七）
  • 健康保険組合の解散を認可した件（厚生労働省告示四三八）
  • 健康保険組合の合併を認可した件（厚生労働省告示四三九）
  • 健康保険組合の名称を変更した件（厚生労働省告示四四〇）
  • 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（厚生労働省告示四四一）
  • 平成二十一年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件（経済産業省告示三〇〇）
  • 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示一〇五四）
  • 登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件（国土交通省告示一〇五五〜一〇六二）
  • 登録住宅性能評価機関の評価員の氏名等を変更した件（国土交通省告示一〇六三〜一〇六五）
  • 登録住宅性能評価機関の役員の氏名を変更した件（国土交通省告示一〇六六）
  • 航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する件（海上保安庁告示二六八）
  • 航路標識に関する件（同二六九〜二七二）
  • 自動車専用道路に関する件（関東地方整備局告示三〇八）
  • 道路に関する件（四国地方整備局告示一〇九）
  • 道路に関する件（北海道開発局告示一〇九、一一〇）
  • 高速自動車国道に関する件（北海道開発局告示一一一）
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により登録住宅性能評価機関の評価員の氏名を変更した件（北海道開発局告示一一二）

国会事項

人事異動

• 内閣
• 財務省
• 農林水産省

官庁報告

• 労働

争議行為の通知の公表について（厚生労働省）

• 国家試験

気象予報士試験の実施（気象庁）

号外　第217号

○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（文部科学省令三三）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、平成１５年の「放射線源の安全とセキュリティ確保に関する行動規範」改訂により求めていた放射線源登録制度の確立、及び過去の虚偽報告事業者に対する刑事告発・代執行の事案を受け、放射性同位元素等（放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物）を厳格に管理し、また、廃止時の安全管理等の措置をより確実に行わせるための一部改正。１．放射線源登録について報告徴収事項の追加、２．廃棄に係る記帳義務の追加、放射線量の測定及び放射線取扱主任者の資格を有する者等による廃止措置の監督制度、など。

告示

• • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（財務省告示三三五〜三四〇）
  • 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示（財務省告示三四一〜三四三）
  • 密封された放射線同位元素であって人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものを定める件（文部科学省告示一六八）
  • 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件の一部を改正する件（文部科学省告示一六九）
  • 個人情報の保護に関する法律第八条の規定に基づき個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの全部を改正する件（厚生労働省・経済産業省告示二）
  • 経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（経済産業省告示三〇一）