平成21年10月19日

本紙 第5176号

省令

無線局運用規則の一部を改正する省令(総務省令一〇〇)
12.2-12.44GHz の拡張帯域を受信するVSAT地球局が受信する周波数の制御を行う地球局は、固定局からVSAT地球局への混信を回避するため、VSAT 地球局の受信周波数を適切に選択しなければならない旨の項を追加。
無線設備規則の一部を改正する省令(総務省令一〇一)
伝送路・通信の状況に応じて柔軟に変調方式を選択できるよう、より高度なデジタル変調方式(直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式等)を導入できるようにするための改正、伝送信号重畳キャンセル技術を導入可能にするため、軸外輻射電力の規定につき重ね合わせられた電波の軸外輻射電力の合計値が規定を満足するように改める改正、及びVSAT地球局の収容可能局数を増加させるため、VSAT地球局の受信周波数帯域を、「12.44-12.75GHz」から「12.2-12.75GHz」に拡張し、拡張帯域で運用するVSAT地球局への有害な混信を回避するために、VSAT地球局の受信周波数の制御を行う地球局からの制御を受けて受信周波数を変更できる機能を追加する改正

告示

周波数割当計画の一部を変更する件(総務省告示四九三)
特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件(総務省告示四九四)
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件(総務省告示四九五)
市村の境界確定の件(総務省告示四九六)
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委員会告示四九)
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件(法務省告示四八〇)
日本国に帰化を許可する件(法務省告示四八一)
貧困農民支援に関する日本国政府モルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五〇三)
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのエルサルバドル共和国等の加入に関する件(外務省告示五〇四)
国民年金法第九十二条の六第一項第一号の規定に基づき社会保険庁長官が納付受託者の指定を取り消した件(社会保険庁告示一八、二一)
国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定に基づき社会保険庁長官が納付受託者を指定した件(社会保険庁告示一九)
国民年金法第九十二条の三第四項の規定に基づき社会保険庁長官に納付受託者の住所の変更の届出があった件(社会保険庁告示二〇)
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関の登録事項の変更の届出があった件(農林水産省告示一四六六)
保安林の指定を解除する件(農林水産省告示一四六七〜一四七〇)
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通省告示一〇八〇〜一〇八二)
砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通省告示一〇八三)
都市計画に関する件(近畿地方整備局告示一五一)

人事異動

法務省
財務省

皇室事項
官庁報告
  • 官庁事項

特定保安林の指定について(農林水産省

  • 法務

再審による無罪判決の公示(豊橋簡易裁判所

資料

四半期別GDP速報(二次速報)(平成二十一年四〜六月期)(内閣府



号外 第222号

官庁報告
  • 法務

判決(最高裁判所