平成21年10月22日
本紙 第5179号
告示
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務省告示五〇一）
政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（政治資金適正化委告示五〇）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示四九〇、四九二〜四九五）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（法務省告示四九一）
日本国に帰化を許可する件（法務省告示四九六）
円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務省告示五〇五）
千九百八年十一月十三日「ベルリン」ニ於テ及千九百二十八年六月二日「ローマ」ニ於テ改正セラレタル千八百八十六年九月九日ノ文学的及美術的著作物保護ニ関スル「ベルヌ」条約へのレバノン共和国等の加入に関する件（外務省告示五〇六）
千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約のボスニア・ヘルツェゴビナ等による承継に関する件（外務省告示五〇七）
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二二）
農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一四九一）
保安林の指定をする件（農林水産省告示一四九二、一四九三）
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（国土交通省告示一一〇一）
稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件（国土交通省告示一一〇二）
稚内空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（国土交通省告示一一〇三）
旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件（観光庁告示一七）
道路に関する件（関東地方整備局告示三一〇、三一一）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件（関東地方整備局告示三一二）
道路に関する件（北陸地方整備局告示一三一）
都市計画に関する件（中部地方整備局告示一三五）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定により登録建築物調査機関を登録した件（中部地方整備局告示一三六）
国会事項
人事異動
皇室事項
号外 第225号
省令
○汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令（環境省令一〇）
http://kanpou.npb.go.jp/20091022/20091022g00225/20091022g002250001f.html
一定の汚染土壌の処理の能力を有する者が施設を設置して、汚染土壌の処理の業務を行おうとする場合に、都道府県知事の許可を得るための申請手続を規定した。
