平成２１年１０月２７日

本紙　第5182号

告示

• 保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第一項の認可の失効に関する件（金融庁告示五二）
• 保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第二項ただし書の認可の失効に関する件（金融庁告示五三）
• 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（金融庁告示五四）
• 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委員会告示五一）
• 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（政治資金適正化委員会告示五二）
• 除籍の一部が滅失した件（法務省告示五〇〇）
• 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件（法務省告示五〇一、五〇二）
• 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示五〇三）
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示（財務省告示三四九、三五〇）
• 農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一五一〇）
• 平成二十二年産の蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（農林水産省告示一五一一）
• 電気用品安全法第四十二条の三第二項において準用する同法第三十四条の規定による届出があった件（経済産業省告示三〇九）
• 小笠原群島鳥獣保護区を指定した件（環境省告示四一）
• 小笠原群島特別保護地区を指定した件（環境省告示四二）
• 北硫黄島鳥獣保護区を指定した件（環境省告示四三）
• 北硫黄島特別保護地区を指定した件（環境省告示四四）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（環境省告示四五）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（環境省告示四六）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（北海道地方環境事務所告示一）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（北海道地方環境事務所告示二）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（東北地方環境事務所告示三）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（関東地方環境事務所告示五）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（関東地方環境事務所告示六）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（中部地方環境事務所告示二）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件（近畿地方環境事務所告示三）
• 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件（近畿地方環境事務所告示四）

国会事項

人事異動

財務省
最高裁判所

叙位・叙勲

皇室事項

官庁報告

• 労働

争議行為の通知の公表について（厚生労働省）
最低賃金の改正決定に関する公示（千葉労働局最低賃金公示二、大阪労働局最低賃金公示七、兵庫労働局最低賃金公示四〜六、岡山労働局最低賃金公示二）

資料

閣議決定等事項

号外　第228号

告示

• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州食品安全機関の標章を指定した件（経済産業省告示三一〇）
• 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キューバ共和国の用いる監督用又は証明用の記号を指定した件（経済産業省告示三一一）
• 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、イタリア共和国の紋章及び記章を指定した件（経済産業省告示三一二）
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際交通フォーラムの標章を指定した件（経済産業省告示三一三）
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、経済協力開発機構の標章を指定した件（経済産業省告示三一四）
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界気象機関の標章を指定した件（経済産業省告示三一五）
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、欧州中央銀行の標章を指定した件（経済産業省告示三一六）
• 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、国際連合グローバルコンパクトの標章を指定した件（経済産業省告示三一七）