平成２１年１０月２８日
本紙 第5183号
告示
- 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件（総務省告示五〇二、五〇四）
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件（総務省告示五〇三、五〇五）
- 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件（法務省告示五〇四）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五〇五）
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務省告示三五一）
- 食品衛生法に基づき登録検査機関を登録した件（厚生労働省告示四五三）
- 農業災害補償法第百二十条の六第五項の規定に基づき同項の特定の収穫共済の共済目的の種類等につき農林水産大臣が定める細区分を定める等の件の一部を改正する件（農林水産省告示一五一二）
- 平成二十二年産のうんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、いよかん、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップル並びに平成二十三年産のなつみかん及びかんきつ類の果樹（うんしゅうみかん、なつみかん及びいよかんを除く。）の果実の単位当たり価額として農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一五一三）
- 平成二十二年産の春植えばれいしょに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（農林水産省告示一五一四）
- 平成二十二年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（農林水産省告示一五一五）
- 平成二十二年産のスイートコーンに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件（農林水産省告示一五一六）
- 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（経済産業省告示三一八）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件（経済産業省告示三一九）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項の規定に基づき登録の消除をした件（経済産業省告示三二〇）
- 自動車の型式を指定した件（国土交通省告示一一二〇〜一一二六）
- 原動機付自転車の型式を認定した件（国土交通省告示一一二七）
- 小型特殊自動車の型式を認定した件（国土交通省告示一一二八〜一一三二）
- 南鳥島鳥獣保護区を指定した件（環境省告示四七）
- 紀伊長島鳥獣保護区を更新した件（環境省告示四八）
- 紀伊長島特別保護地区を指定した件（環境省告示四九）
- 海上における射撃訓練等を実施する件（防衛省告示一九四）
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛省告示一九五）
- 浄化槽の型式を認定した件（北陸地方整備局告示一三五）
- 指定暴力団に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（東京都公安委員会告示三七五）
国会事項
叙位・叙勲
皇室事項
号外 第229号
政令
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令（政令二五〇）
在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤基本手当の額を改定する一部改正
○地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（政令二五一）
平成22年4月1日から相模原市を政令指定都市に追加する一部改正
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令二五二）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第51号）附則第1条により定めるとされた施行期日を平成22年1月1日とする規定
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令及び公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（政令二五三）
排除型私的独占及び一定の不公正な取引方法（共同の取引拒絶，差別対価，不当廉売，再販売価格の拘束及び優越的地位の濫用）に対する課徴金制度のための課徴金額算定の基礎となる売上額又は購入額の算定方法、違反行為をした法人の子会社等に対する課徴金減免制度の適用、企業結合規制の対象となる「届出基準額」及び「届出閾値」の規定を行う一部改正
○児童福祉法施行令の一部を改正する政令（政令二五四）
熊本市を児童相談所設置市に指定する一部改正
省令
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（外務省令一三）
在外公館に勤務する研修員手当の額を改定する一部改正
規則
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則八）
省令の根拠となる条項の繰り下げによる一部改正
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十条第二項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則九）
省令の根拠となる条項の繰り下げによる一部改正
○公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則一〇、公正取引委員会規則一一）
警告を行う際の手続等を規定する一部改正
○課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則一二）
親子会社等について，一定の要件を満たす場合に，共同して課徴金の減免申請を行うことを認める手続等に係る規定を整備する一部改正
告示
- 不公正な取引方法の一部を改正した件（公正取引委員会告示一八）
- 紛失の届出により失効した旅券の告示（外務省告示五一一）
- 白山国立公園の公園計画を変更する件（環境省告示五〇）
- 大山隠岐国立公園大山蒜山地域の公園計画を変更する件（環境省告示五一）
- 大山隠岐国立公園大山蒜山地域の集団施設地区の区域を変更する件（環境省告示五二）
- 西海国立公園の公園計画を変更する件（環境省告示五三）
- 阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域の公園計画を変更する件（環境省告示五四）
- 阿蘇くじゅう国立公園阿蘇地域の特別地域の区域を変更する件（環境省告示五五）
- 西中国山地国定公園島根県地域の公園計画を変更する件（環境省告示五六）
- 国立公園の公園事業を決定する件（環境省告示五七）
- 国立公園の公園事業を廃止する件（環境省告示五八）
- 国立公園の公園事業を変更する件（環境省告示五九）
