平成21年11月20日
本紙 第5199号
政令
○防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令二六四）
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十四号）・・【施行期日規定】
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第４４号）の施行期日を平成２２年３月２６日とする規定
○防衛省組織令等の一部を改正する政令（政令二六五）
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号）
防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）
防衛省の職員の育児休業等に関する政令（平成四年政令第七十二号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号）
防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令（平成十二年政令第三百八十八号）
防衛省の職員の自己啓発等休業に関する政令（平成十九年政令第二百十八号）
陸上自衛隊高等工科学校の設置に伴う規定の一部改正
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令二六六）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）
「最先端研究開発支援プログラム」「若手研究者海外派遣事業」を今後５年間にわたり集中的に実施するため、独立行政法人日本学術振興会に補助金を原資とする基金を設ける一部改正
省令
○地方財政法施行令附則第五条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令六）
地方財政法施行令附則第五条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成十九年総務省・財務省令第二号）
地方財政法施行令附則が改正されたことによる条ずれに対応する一部改正
告示
- 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示六二）
- 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務省告示五四三）
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百九十号（国際治安支援部隊の承認の延長に関する決議）に関する件（外務省告示五三九）
- 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二三）
- 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二四）
- 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件（財務省・農林水産省告示二五）
- 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一六一八）
- 農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一六一九）
- 土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件（国土交通省告示一二二三）
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛省告示二〇六〜二〇九）
国会事項
叙位・叙勲
号外 第246号
条約
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定（条約一二）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定・・【新設】
ブルネイとの間で、二重課税の回避を図るとともに、経済交流の促進のため、投資所得に対する源泉地国課税を軽減すること等について定める。
省令
○自動車事故報告規則の一部を改正する省令（国土交通省令六五）
自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）
事業用自動車の事故報告の対象となる事故の範囲省令で明確化する一部改正
○自衛隊法施行規則等の一部を改正する省令（防衛省令一四）
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号）
防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号）
陸上自衛隊高等工科学校の生徒としての身分を定め、服制、採用等の扱いにつき規定する一部改正
告示
- 金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの全部を改正する件（金融庁告示六三）
- 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（金融庁告示六四）
- 労働金庫代理業者に係る労働金庫代理業の許可がその効力を失った件（金融庁・厚生労働省告示六）
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示五四〇）
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（厚生労働省告示四七九）
- 自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する件（国土交通省告示一二二四）
- 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示一二二五〜一二三一）
- 都市計画に関する件（同一二三二〜一二三四）
- 道路に関する件（関東地方整備局告示三二四）
- 道路に関する件（北陸地方整備局告示一四一〜一四三）
- 都市計画に関する件（四国地方整備局告示一二二〜一二五）
- 高速自動車国道に関する件（北海道開発局告示一三六〜一三八）
