平成２１年１１月２４日
本紙 第5200号
告示
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務省告示五四四）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示五四五〜五四九、五五一〜五五四）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（法務省告示五五〇）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五五五）
- 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務省告示五四一）
- 在外教育施設の認定変更を承認した件（文部科学省告示一七七）
- 種苗法第十三条第二項の規定に基づき、品種登録出願を取り下げた件（農林水産省告示一六二〇）
- 保安林の指定をする件（農林水産省告示一六二一〜一六二八）
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示一二三五〜一二三七）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一二七）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一二六、一二七）
国会事項
叙位・叙勲
皇室事項
官庁報告
- 労働
争議行為の通知の公表について（厚生労働省）
最低賃金の改正決定に関する公示（千葉労働局最低賃金公示八、東京同三、福井同二〜五、愛媛同五）
- 国家試験
平成二十一年度特別支援学校教員資格認定試験合格者（文部科学省）
資料
機械受注統計調査報告（平成二十一年九月）（実績）（内閣府）
号外 第247号
省令
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータを導入する制度整備を行う一部改正
○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（総務省令一一三）
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号）
2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの無線設備の導入のための技術基準適合証明の審査方法を定める一部改正
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務省令一四）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の施行に関し必要な事項を定める命令等（行政手続法第３９条第４項第２号）に該当
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（外務省令一五）
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号）
領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年外務省令第三号）
在モーリタニア日本国大使館の開設にあたり、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）によるモーリタニア通貨（ウギア）の換算率に従い手数料額を設定する一部改正
○旅券法施行規則の一部を改正する省令（外務省令一六）
旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）
在モーリタニア日本国大使館の新設に伴い必要な規定及び用語の整理を行う一部改正
