本紙 第5220号

省令
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働省・農林水産省令二)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令(平成十一年厚生省・農林水産省令第二号)

規則
○人事院規則九−五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(人事院規則九−五五−一〇一)

人事院規則九−五五(特地勤務手当等)
特地官署の移転に伴い、沖縄地区税関石垣税関支署与那国監視署の所在地を改める一部改正

告示
-戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務省告示五九七)
-戸籍の一部が滅失した件(法務省告示五九八)
-日本国に帰化を許可する件(法務省告示五九九)
-円借款の供与に関する日本国政府ラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務省告示五八〇)
-食品衛生法に基づき登録検査機関を登録した件(厚生労働省告示四九八)
-食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項の変更の件(厚生労働省告示四九九)
-食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所の所在地の変更の件(厚生労働省告示五〇〇)
-租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(農林水産省告示一八三二)
-保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産省告示一八三三〜一八四〇)
-保安施設地区の指定をする件(農林水産省告示一八四一、一八四二)
-砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通省告示一三五七)
-砂防法第二条の土地の指定を解除する件(国土交通省告示一三五八)
-水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準の一部を改正する件(環境省告示八三)
-道路に関する件(中国地方整備局告示一二〇、一二一)

国会事項

人事異動
内閣 最高裁判所 北海道 東京都 愛知県 三重県 広島県 鹿児島県 札幌市 横浜市 名古屋市 堺市 神戸市

官庁報告
-官庁事項
電波監理審議会の審理の開始について(電波監理審議会)
特定保安林の指定について(農林水産省
特定保安林の指定の解除について(農林水産省

資料
機械受注統計調査報告(平成二十一年十月)(実績)(内閣府
日本と世界の天候(平成二十一年十一月)(速報)(気象庁

地方自治事項


号外 第270号

省令

○電波法施行規則の一部を改正する省令(総務省令一一八)

電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)
捜索救助用位置指示送信装置を定義し、救命用無線設備の機器、型式検定を要する機器及び義務船舶局の遭難自動通報設備の機器に捜索救助用位置指示送信装置を追加し、遭難信号に捜索救助用位置指示送信装置の信号を追加する改正と、あわせて総務大臣が別に告示するところにより公表する業務書類を無線局に備付けを要する業務書類に追加する一部改正

○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(総務省令一一九)
無線局免許手続規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号)
事項書等の様式に捜索救助用位置指示送信装置を追加する一部改正

○無線局運用規則の一部を改正する省令(総務省令一二〇)

無線局運用規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号)
遭難自動通報設備の通報の送信方法として捜索救助用位置指示送信装置の通報を追加する一部改正

○無線設備規則の一部を改正する省令(総務省令一二一)
無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)
捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を規定し、捜索救助用レーダートランスポンダの技術的条件を改める一部改正

○登録点検事業者等規則の一部を改正する省令(総務省令一二二)
登録点検事業者等規則(平成九年郵政省令第七十六号)
登録点検事業者等が行う点検の実施項目に捜索救助用位置指示送信装置を追加する一部改正

○漁船特殊規程及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令(農林水産省・国土交通省令二)
漁船特殊規程(昭和九年逓信省農林省令)
小型漁船安全規則(昭和四十九年農林省運輸省令第一号)

○船舶設備規程等の一部を改正する省令(国土交通省令六九)

船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)
救命艇手規則(昭和三十七年運輸省令第四十七号)
船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)
船舶救命設備規則(昭和四十年運輸省令第三十六号)
船舶消防設備規則(昭和四十年運輸省令第三十七号)
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和四十年運輸省令第三十九号)
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則(昭和四十八年運輸省令第四十九号)
船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)
小型船舶安全規則(昭和四十九年運輸省令第三十六号)
船舶設備規程等の一部を改正する省令(平成六年運輸省令第四十五号)

告示
-無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件(総務省告示五五六)
-電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(総務省告示五五七)
-型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件(総務省告示五五八)
-船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件(総務省告示五五九)
-義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件(総務省告示五六〇)
-認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件(総務省告示五六一)
-小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件(総務省告示五六二)
-船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件を廃止する件(総務省告示五六三)
-小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件(総務省告示五六四)
-捜索救助用位置指示送信装置の技術的条件を定める件(総務省告示五六五)
-電波法施行規則第三十八条第五項の規定により総務大臣が別に告示する方法を定める件(総務省告示五六六)
-周波数割当計画の一部を変更する件(総務省告示五六七)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十三年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五六八)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十四年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五六九)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十五年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七〇)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七一)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七二)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七三)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十九年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七四)
-政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分)を公表する件の一部を訂正する件(総務省告示五七五)
-農薬を登録した件(農林水産省告示一八四三〜一八五六)
-農薬を再登録した件(農林水産省告示一八五七〜一八六一)
-農薬の登録が失効した件(農林水産省告示一八六二〜一八六五)
-船舶の排水設備の基準を定める告示の一部を改正する件(国土交通省告示一三五九)
-船舶による危険物の運送基準等を定める告示の一部を改正する件(国土交通省告示一三六〇)
-低騒音型建設機械の指定に関する件(国土交通省告示一三六一)
-排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(国土交通省告示一三六二)
-排出ガス対策型原動機の認定に関する件(国土交通省告示一三六三)

官庁報告
-官庁事項
中央卸売市場整備計画の変更の公表について(農林水産省
-労働
あっせん員候補者に関する公示(中央労働委員会
-公聴会
電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会)