平成２１年１０月２日
本紙 第5166号
○平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令（政令二四二）
平成２２年度の予算編成に当たって、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくため、平成２１年７月１日閣議了解済みの概算要求基準（「平成２２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を廃止し、民主党マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む。）を踏まえた要求を１０月１５日までに提出する。
告示
保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第一項の認可の失効に関する件（金融庁告示五〇）
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件（総務省告示四六一）
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件（総務省告示四六二）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（法務省告示四五六〜四五八）
日本国に帰化を許可する件（法務省告示四五九）
保安林の指定をする件（農林水産省告示一三九八〜一四〇二）
信号符字を点附した件（国土交通省告示一〇四三）
信号符字を取り消した件（国土交通省告示一〇四四）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第十七条第一項の規定に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人を指定した件（国土交通省告示一〇四五）
水路測量の実施に関する件（海上保安庁告示二五八）
道路に関する件（近畿地方整備局告示一四五〜一四九）
都市公園の供用を開始する件（四国地方整備局告示一〇八）
道路に関する件（沖縄総合事務局告示三四）
国会事項
叙位・叙勲
皇室事項
地方自治事項
号外 第212号
○電波法施行規則の一部を改正する省令（総務省令九四）
任意に設置する簡易な国際ＶＨＦ無線機器等を搭載した船舶局の定期検査実施時期を３年から５年に変更する。携帯型を定期検査を要しない無線局に追加する一部改正
○無線局免許手続規則の一部を改正する省令（総務省令九五）
任意に設置する国際ＶＨＦの技術的条件を定める一部改正
○無線設備規則の一部を改正する省令（総務省令九六）
任意に設置する国際VHFの無線機器に関する技術基準適合証明のための測定項目を定める一部改正
○特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（総務省令九七）
特定船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式を改める一部改正
告示
電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六三）
海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六四）
船位通報に関する通信を取り扱う海岸局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六五）
船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六六）
自動識別装置を装置しなければならない海上移動業務の無線局及びその自動識別装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六七）
認定点検事業者が行う点検の実施方法等を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六八）
無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（総務省告示四六九）
デジタル選択呼出装置等による通信を行う船舶局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件（総務省告示四七〇）
小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（総務省告示四七一）
