平成２１年１０月１日
本紙 第5165号
○民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則九）
指定簡易裁判所の裁判所書記官が、電子情報処理組織を用いて支払督促の申立てをすることができる相手方の裁判所に、名古屋高等裁判所の管轄区域内及び広島高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所を追加する一部改正
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令六六）
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十二号）による、法第２５条での項の繰下げを受けた一部改正
○海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令五九）
海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和４０年運輸省令第３９号。以下「証書省令」）に、国土交通大臣の登録を受けた船級協会の用いる証書が条約を満足していると認められる場合、証書省令で定められた様式によらず、当該様式の使用を可能とすることを規定する一部改正【国土交通省パブリックコメントより】
○環境省組織規則の一部を改正する省令（環境省令八）
地球環境局地球温暖化対策課に国際対策室を設置する一部改正
○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則（会計検査院規則八）
国立国語研究所が独立行政法人から大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されたことによる一部改正
告示
地域再生法第二十条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（内閣府告示三四五〜三六二）
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示四八）
原戸籍が滅失した件（法務省告示四五四、四五五）
二千一年の国際コーヒー協定の有効期間の延長を受け入れない旨の通知に関する件（外務省告示四八九）
外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（財務省告示三二六）
雇用保険法附則第五条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件（厚生労働省告示四三一）
使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（厚生労働省告示四三二）
中央卸売市場開設区域の変更に関する件（農林水産省告示一三九〇）
中央卸売市場の開設に係る認可を失効する件（農林水産省告示一三九一）
保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一三九二）
保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一三九三〜一三九六）
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき特定地域を指定する件（国土交通省告示一〇三八）
高速自動車国道に関する件（国土交通省告示一〇三九、一〇四〇）
風景地保護協定の認可の申請に関する件（環境省告示三五）
海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛省告示一七三〜一七六）
海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（防衛省告示一七七）
海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（防衛省告示一七八）
海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（防衛省告示一七九）
都市計画に関する件（関東地方整備局告示三〇五）
道路に関する件（近畿地方整備局告示一四三、一四四）
浄化槽の型式の認定を更新した件（四国地方整備局告示一〇五）
道路に関する件（四国地方整備局一〇六、一〇七）
道路に関する件（九州地方整備局告示一一七）
道路に関する件（北海道開発局告示一〇八）
皇室事項
官庁報告
- 官庁事項
中央卸売市場整備計画変更の公表について（農林水産省）
事務所の廃止（海上保安庁）
事務所の設置について（海上保安庁）
- 法務
- 労働
労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省）
最低賃金の改正決定に関する公示（和歌山労働局最低賃金公示一）
- 国家試験
資料
閣議決定等事項
号外 第211号
○商品取引所法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業省令六）
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）第一条の一部改正（平成２１年１０月８日施行）等による委任事項の制定
○人事院規則九−六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−六−六七）
厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター更生訓練所に、専ら重度の障害者の看護を行う看護師長、看護師の官職が新設されることに伴い、俸給の調整額の適用対象として、当該看護師長（調整数２）及び看護師（調整数３）を追加する。【人事院ＨＰ】
○人事院規則九−三〇（特殊勤務手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−三〇−六八）
当分の間の措置として、平成２１年２月以降、嘉手納レーダー進入管制所において那覇空港、米軍嘉手納飛行場及び普天間飛行場に発着する航空機に係る進入管制業務及びターミナル・レーダー管制業務を行っている那覇空港事務所に所属する航空管制官に対し、当該航空管制官が行う業務を那覇空港事務所の業務とみなして航空管制手当を支給することとする規定を設ける。【人事院ＨＰ】
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−五五−九九）
特地官署である東京都三宅島測候所、八丈島測候所、大島測候所及び長崎県厳原測候所、福江測候所の廃止による一部改正【人事院ＨＰ】
○人事院規則一五−一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院規則一五−一五−七）
非常勤職員の病気休暇（私傷病）が適用される範囲を拡大することに伴い、当該休暇の期間を１週間の勤務日の日数等に基づき定めるものとするための一部改正【人事院ＨＰ】
