平成２１年１０月３０日
本紙 第5185号
政令
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令二五五）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成21年5月20日法律第39号）の施行期日を平成22年4月1日（附則第1条第3号に掲げる部分は平成23年4月1日）とする
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令二五六）
ペルフルオロ（オクタン−１−スルホン酸）（別名ＰＦＯＳ）等の１２物質を第一種特定化学物質に追加する等の一部改正
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令二五七）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第39号）に基づき届出がなされる一般化学物質、優先評価化学物質の届出閾値を定める一部改正
府令
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令六四）
一般社団・財団法人が経営を支配している法人（子法人）の範囲に一般財団法人を含むことを明らかにするための一部改正
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（内閣府令六五）
上場企業の自己株式取得については、平成22年１月31日までの時限的な措置として、１日の買付数量の上限を直近４週間の１日平均売買高の25％から100％に引き上げること、買付時間を金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが制限を適用しないこと、といった緩和措置を定める
省令
○寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令（総務省令一〇四）
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると総務大臣が定める官署から釜石区検察庁を除く一部改正
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令（法務省令四二）
市町村合併及び出張所の統廃合・管轄転属による一部改正
告示
- 衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件（中央選挙管理会告示二二）
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件（法務省告示五〇七、五〇八）
- 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件（法務省告示五〇九）
- 不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務省告示五一〇）
- 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの輸入数量を告示（財務省告示三五二）
- 平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示（財務省告示三五三）
- 平成二十一年度の初日から平成二十一年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示（財務省告示三五四）
- 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務省告示三五五）
- 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務省告示三五六）
- 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（財務省告示三五七）
- 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁告示二二、二三）
- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六〇）
- 薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六一）
- 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六二）
- 薬事法施行令第八十条第二項第七号ハの規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六三）
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（厚生労働省告示四六四）
- 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成二十一事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示一五二三）
- 東京穀物商品取引所の組織変更の認可申請に係る件（農林水産省告示一五二四）
- 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定に基づき、貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第六号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合を定める件（経済産業省告示三二二）
- 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、経済産業大臣が定める量を定める件（経済産業省告示三二三）
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条第一項及び第六十六条の地方運輸局等を指定する件の一部を改正する件（国土交通省告示一一五一）
- やんばる（安波）鳥獣保護区を指定した件（環境省告示六四）
- やんばる（安田）鳥獣保護区を指定した件（環境省告示六五）
- やんばる（安田）特別保護地区を指定した件（環境省告示六六）
国会事項
人事異動
皇室事項
号外 第231号
最高裁規則
○司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（最高裁規則一〇）
司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて，修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金）を国が貸与する制度（修習資金貸与制）の導入
省令
○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働省令一五〇）
家庭的保育事業の運用に関する規定の整備、被措置児童等虐待を公表する施設等の類型の一部改正
○核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令（経済産業省令六二）
受検申込みの際の添付資料として戸籍抄本と同等の証明能力がある地方公共団体の機関が発行した書類を加える一部改正
○建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令六一）
構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士による設計又は法適合確認を証明するための様式の一部改正
○港湾調査規則の一部を改正する省令（国土交通省令六二）
統計調査の整理合理化にあたり、調査対象港湾の見直しと陸上出入貨物調査の廃止等を行う一部改正
告示
- 金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示五九）
- 金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁告示六〇）
- 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（農林水産省告示一五二五）
- 港湾調査規則の規定に基づく調査票の様式の一部を改正する件（国土交通省告示一一五二）
- 登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する件（国土交通省告示一一五三）
- 都市計画に関する件（東北地方整備局告示一一九〜一二一）
- 道路に関する件（中部地方整備局告示一三九、一四〇）
- 木曾川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（中部地方整備局告示一四一）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一一六〜一一九）
- 道路に関する件（北海道開発局告示一一九、一二〇）
- 道路に関する件（沖縄総合事務局告示三七、三八）
号外 第232号
省令
○標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令（総務省令一〇五）
地上デジタルテレビジョン放送における「緊急地震速報」の速やかな伝送を可能とするため、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式において、伝送制御用の伝送路を用いて緊急地震速報を伝送できるようにするための一部改正
規則
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委員会規則一三）
企業結合集団の国内売上高合計額、株式発行会社及びその子会社の国内売上高を合計した額の計算方法、株式の分割及び併合等による株式取得に係る事前届出の免除等の規定及び、各種届出書等様式の新設・変更を行う一部改正
