平成２１年１１月２日
本紙 第5186号
省令
○動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令六三）
被改正法令
動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年運輸省令第四十三号）
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- 改正の概要：動力車操縦者運転免許のうち、第二種磁気誘導式電気車運転免許、第二種磁気誘導式内燃車運転免許及び無軌条電車運転免許）について、道路交通法第84条第4項の大型自動車第二種免許を受けている者の試験の全部免除を改め、鉄軌道固有の技能を修得した上で免許を取得させるための一部改正
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規則
○人事院規則九−七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−七−一六）
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- 改正の概要：給与事務簡素化のため、給与の振込みによる支払方法において、現金支給と振込支給の併用を廃止し、全額振込のみとするための一部改正
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○人事院規則九−四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−四二−二七）
被改正法令
人事院規則九−四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）
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- 改正の概要：郵政改革推進室の設置に伴い、郵政改革推進室長に充てられた内閣審議官の俸給月額を定めるための一部改正
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○人事院規則一一−八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則（人事院規則一一−八−二五）
被改正法令
人事院規則一一−八（職員の定年）
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- 改正の概要：郵政改革推進室の設置に伴い、郵政改革推進室長に充てられた内閣審議官の特例定年を定めるための一部改正
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告示
- 放送用周波数使用計画の一部を変更する件（総務省告示五〇八）
- 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（政治資金適正化委員会告示五三）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五一一）
- 日本国政府と大韓民国政府との間の海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件（外務省告示五一二）
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とネパール連邦民主共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務省告示五一三）
- 著作権に関する世界知的所有権機関条約へのボスニア・ヘルツェゴビナの加入に関する件（外務省告示五一四）
- 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約へのボスニア・ヘルツェゴビナの加入に関する件（外務省告示五一五）
- 文部科学省認定社会通信教育の実施者の名称及び代表者を変更した件（文部科学省告示一七〇）
- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六五）
- 薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六六）
- 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医療機器の一部を改正する件（厚生労働省告示四六七）
- 保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一五二六〜一五三一）
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一五三二、一五三三）
- 自動車の型式についての指定を取り消した件（国土交通省告示一一五四〜一一五八）
- 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件（国土交通省告示一一五九〜一一六六）
- 小型特殊自動車の製作を廃止した件（国土交通省告示一一六七〜一一六九）
- 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件（国土交通省告示一一七〇）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（国土交通省告示一一七一）
- 気象測器の型式を証明した件（気象庁告示八）
- 都市計画に関する件（東北地方整備局告示一二二）
- 都市計画に関する件（北陸地方整備局告示一三六）
- 道路に関する件（北陸地方整備局告示一三七）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一二〇）
国会事項
