平成２１年１１月２７日
本紙 第5203号
政令
○港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令二六九）
国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）
７０歳以上の者に関する一部負担金の割合を決定する際の現役並み所得者及び低所得者の判定基準となる所得の算定に申告分離課税の所得の算定及び長期譲渡所得の特別控除を適用し、あわせて国民健康保険料の所得割額及び減額賦課の算定に申告分離課税の所得の算定及び長期譲渡所得の特別控除を適用する一部改正
府令
○消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令六九）
消費者安全法施行規則（平成二十一年内閣府令第四十八号）
消費者事故等に該当する事業者の行為を追加し、さらに、事故情報データバンクの稼働に合わせて、消費者事故の発生に関する通知に代わる措置としてデータバンクへの情報入力を規定する一部改正
○消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令七〇）
消費者団体訴訟制度の対象に特定商取引に関する法律が追加されることに伴い、特商法に基づく差止請求の訴えを消費者庁長官への報告事項に加える一部改正
規則
○人事院規則一〇−四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則（人事院規則一〇−四−一七）
一定の要件（対象者については運用通知）を満たす非常勤職員を一般定期健康診断の対象とする一部改正
告示
- 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委員会告示二七）
- 除籍が滅失した件（法務省告示五五八）
- 国民健康保険法施行規則第二十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示四八二）
- 健康保険法施行規則第五十五条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示四八三）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第三十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示四八四）
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産省告示一六三四〜一六四三）
- 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件（経済産業省告示三二九）
- 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件（経済産業省告示三三〇）
- 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（国土交通省告示一二四五）
- 登録基幹技能者講習事務の全部の廃止の届出があった件（国土交通省告示一二四六）
- 平成二十年国土交通省告示第三百四十五号の一部を改正する件（国土交通省告示一二四七）
- 平成二十年国土交通省告示第三百四十六号の一部を改正する件（国土交通省告示一二四八）
国会事項
叙位・叙勲
皇室事項
号外 第250号
省令
工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）
地方揮発油税法の改正により、「地方道路税」が「地方揮発油税」に改められたことによる一部改正
○火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令六五）
火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）
実包の貯蔵を他者に委託する際に貯蔵を委託された者が、委託貯蔵用の庫外貯蔵庫の設置を行うための一部改正
告示
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務省告示三七七〜三七九）
- 工業統計調査規則第七条第二項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙の様式を改める件（経済産業省告示三三一）
- 火薬類取締法第三十一条の二第一項の規定に基づく免状交付に関する事務を委託する件（経済産業省告示三三二）
- 平成十九年国土交通省告示第八百八十五号の一部を改正する件（国土交通省告示一二四九）
- 平成五年建設省告示第千四百三十八号の一部を改正する件（国土交通省告示一二五〇）
- 高速自動車国道に関する件（国土交通省告示一二五一、一二五二）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一四一）
- 都市計画に関する件（関東地方整備局告示三二九）
- 道路に関する件（中国地方整備局告示九二、九三）
- 道路に関する件（九州地方整備局告示一二七〜一二九）
- 道路に関する件（北海道開発局告示一三九、一四〇）
資料
国庫歳入歳出状況（平成二十一年度平成二十一年九月分）（財務省）
