平成２１年１１月３０日
本紙 第5204号
府令
○公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令七一）
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省令
○在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令の一部を改正する省令（外務省令一七）
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在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号）
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令一五二）
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雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）を利用した出向について、出港からの復帰後６か月以上経過しない再度の出向を助成金の支給対象とする一部改正（平成二十二年十一月二十九日までの措置）
○海上交通安全法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令六六）
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船舶交通の障害の発生により海域を航行することができる船舶又は時間を制限する必要がある場合で時間的に猶予がないときに、当該海域を管轄する管区海上保安本部長にも公示や航行警報等の方法による制限を行えるものとする一部改正
○海上衝突予防法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令六七）
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「１９７２年の海上における衝突の予防のための国際規則」（ＣＯＬＲＥＧ）及びＣＯＬＲＥＧ附属書の改正に伴い、遭難信号及び遭難信号を行うに当たり、無線電信等による通信システムから人工衛星等を使用した通信システムへの移行を行う一部改正
告示
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定した件（総務省告示五三六）
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務省告示五五九）
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示五六〇）
- カンボジア王国についての包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件（外務省告示五四三）
- 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの輸入数量を告示（財務省告示三八〇）
- 平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示（財務省告示三八一）
- 平成二十一年度の初日から平成二十一年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示（財務省告示三八二）
- 関税暫定措置法別表第一の六第一五項に係る物品についての平成二十一年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示（財務省告示三八三）
- 認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁告示二四、二五）
- 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関の変更の届出に関する件（文部科学省告示一七八）
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（厚生労働省告示四八五）
- 保安林の指定を解除する件（農林水産省告示一六四四〜一六五三）
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通省告示一二五三、一二五四）
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定により住宅瑕疵担保責任保険法人の住所等を変更した件（国土交通省告示一二五五）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件（国土交通省告示一二五六）
- 海上衝突予防法施行規則第二十二条第一項第十五号の信号を定める告示の一部を改正する件（海上保安庁告示三二九）
- 水路測量の実施に関する件（海上保安庁告示三三〇）
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛省告示二一〇）
国会事項
皇室事項
号外 第251号
告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務省告示五三七）
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務省告示五三八）
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（総務省告示五三九）
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（総務省告示五四〇）
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（総務省告示五四一）
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消し等の届出があったので公表する件（総務省告示五四二）
- 関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件（財務省告示三八四）
- 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づく危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める件（財務省・農林水産省・経済産業省告示一四）
- 平成二十二年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（農林水産省告示一六五四）
- 中型さけ・ます流し網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別、操業区域別及び操業期間別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件（農林水産省告示一六五五）
- 種苗法第五条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件（農林水産省告示一六五六）
- 出願公表後に名称変更がなされた件（農林水産省告示一六五七）
- 電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第四項の登録の更新をした件（経済産業省告示三三三）
- 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁告示一六）
- 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁告示一七）
- 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境省告示七八）
- 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境省告示七九）
- 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件の一部を改正する件（環境省告示八〇）
- 道路に関する件（東北地方整備局告示一四二〜一四九）
- 道路に関する件（北陸地方整備局告示一四四）
- 道路に関する件（中国地方整備局告示九四、九五）
- 道路に関する件（四国地方整備局告示一二九〜一三二）
- 道路に関する件（九州地方整備局告示一三〇、一三一）
特別号外 第22号
法律
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（法律八六）
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）
国家公務員の育児休業等に関する法律
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（法律八七）
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十四号）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（法律八八）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（法律八九）
国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）
○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（法律九〇）
裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十六号）
○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（法律九一）
検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）
○防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（法律九二）
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十四号）
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律九三）
国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十四号）
○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（法律九四）
国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）
○裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律（法律九五）
裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）
政令
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（政令二七一）
○防衛省の職員の給与等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令二七二）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）
防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第九十号）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第五十七号）
規則
○人事院規則九−一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−一−二一）
人事院規則九−一（非常勤職員の給与）
○人事院規則九−六（俸給の調整額）等の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−六−六八）
○人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）等の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−八−七〇）
人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）
人事院規則九−八−六八（人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）
○人事院規則九−一七−一〇九（人事院規則九−一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−一七−一〇九−一）
○人事院規則九−一七−一一九（人事院規則九−一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−一七−一一九−一）
○人事院規則九−四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−四〇−三五）
人事院規則九−四〇（期末手当及び勤勉手当）
○人事院規則九−五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−五四−五）
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−五五−一〇〇）
人事院規則九−五五（特地勤務手当等）
○人事院規則九−一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）の一部を改正する人事院規則（人事院規則九−一二〇−一）
人事院規則九e一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）
人事院規則九−八−六八（人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）
○平成二十一年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え（人事院規則九−一二四）
平成二十一年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え・・【新設】
○平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置（人事院規則九−一二五）
平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置・・【新設】
国会事項
